相続税の申告は「財産の総額」「非課税適用」「不動産評価」「申告漏れの有無」など、税務署にとって確認すべきポイントが極めて多い税務分野です。そのため他税目よりも税務調査の割合が高く、申告後に税務署から指摘を受けるケースも少なくありません。

本コラムでは、税務調査が入りやすい状況・時期・流れ・よく聞かれる内容・具体事例とその対策まで、税理士の視点で詳しく解説します。早めの情報整理と専門家のサポートによる備えが、心理的負担と追徴課税リスクを大幅に下げる最強の対策になります。

 

相続税の税務調査とは？

相続税の税務調査とは、税務署が申告内容の正確性を確認するために実施する調査です。主な目的は「申告漏れ財産の有無」「評価額・計算の適否」「控除・特例の適用要件チェック」「課税関係の再確認」などで、申告書に記載された財産や添付資料の根拠に誤りがないかを確認します。

相続税は現金・預金・有価証券だけでなく、不動産や保険金、過去の贈与の加算、特例適用などの論点が多岐にわたるため、税務署は幅広い観点から調査を行います。相続人の協力が前提になりますが、調査対応の準備不足があると、追徴課税・延滞税・過少申告加算税などの課税リスクが高まるため、専門知識を踏まえた事前準備が極めて重要です。

 

相続税の税務調査が行われる時期・流れ

 

税務調査が行われる一般的な時期や流れに関しては以下の通りです。

 

調査時期

相続税の税務調査は、申告書の提出から1〜2年後に入ることが一般的です。税務署での申告資料の分析後に実施可否を精査した上で日程調整の連絡が入り、自宅訪問（実地調査）形式で実施されるケースが多数です。

特に財産総額が大きいケースや過去に贈与履歴があるケース、不動産の計算・評価が複雑なケース、親族間取引が多いケース、資金移動が頻繁なケースなどは調査対象になりやすいです。また、相続税は他税目より調査割合が高い傾向にあります。

 

調査の流れ

1. 事前連絡・日程調整（税務署から税務調査の案内）
2. 自宅訪問での実地調査（相続人同席、税理士同席）
3. 申告内容・財産根拠の確認
4. 税務署からの質問・ヒアリング
5. 調査結果の提示・指摘事項の説明
6. 修正申告・追徴課税の計算（※必要があるケースのみ）

 

いきなり指摘・追徴課税が確定するわけではなく、税務署が確認したい情報や申告漏れが疑われる財産をヒアリングで特定し、根拠資料の提出を求める形式で進行します。

 

税務調査でよく聞かれること

 

相続税の税務調査でよく聞かれる質問には共通の意図と理由があります。税務署は形だけでなく「財産の実質的な帰属」「資金原資」「管理実態」「特例の適用要件」「申告漏れの可能性」まで確認します。

 

財産の管理者・実質的な帰属確認

預金通帳・印鑑・カードの管理者

口座の利用実態・生活費・資金用途の確認

相続人以外が管理していた理由の確認

 

資金移動・贈与履歴

過去10年程度の口座の動き（引き出し・送金）

贈与の有無・贈与税の申告状況

親族間での現金や資金移動の背景

 

不動産・節税特例の適用要件

不動産評価方法・その算定根拠

小規模宅地等の特例の適用要件（同居・事業・貸付・居住実態）

適用できるケースの条件確認

 

高額支出・収入との整合性

葬儀費用・保険金受取の有無

死亡直前の高額資金の引き出し

収入・資金原資の確認（不動産売却、保険、事業資金など）

これらは「申告漏れ」「課税の適用範囲」「不動産評価計算の正確性」「節税適用の可否」を確認する目的で質問されます。

 

相続税の税務調査対策

税務調査が入るのを完全に回避することはできませんが、「税務署の指摘を最小にする状態」は作れます。

ここではその対策方法を整理します。

 

申告時から想定して備える３大資料

①通帳・印鑑・カード管理者の時系列での説明資料

②資金原資と移動理由の一覧

③不動産評価計算の根拠資料と鑑定資料

税務署は「事実→裏付け→計算の再現性」を確認します。提出資料は矛盾のない時系列で整理しておくことが最重要です。

 

論点別の実務的な対策

調査論点	対策・対処法
財産管理者の確認	管理者・理由・実態を説明できる時系列書類を作成
預金の利用実態	生活費・用途のわかるメモ、引き出しの理由を説明できる資料を用意
資金移動・贈与	原資・目的を整理した資料、贈与税申告書を用意
不動産・評価額計算	計算過程を説明できる計算根拠資料を用意
特例適用要件	同居/事業/貸付/居住の証明、写真・契約書・事業資料の準備

 

専門家への早期相談のメリット

相続税分野は調査官によって「質問の深さ」「確認範囲」が変動しやすい税目の1つです。そのため経験豊富な専門家が同席・事前準備をサポートすると、「証明の精度」「回答再現性」が高まり、調査がスムーズに終結できる可能性が増します。

 

相続税の税務調査について（まとめ・PR）

相続税の税務調査は「調査件数が多い」「財産確認の範囲が広い」「不動産の計算や適用判定が複雑」「申告漏れ指摘の割合が高い」税務分野です。しかし、調査官の質問意図を理解し、申告時点から時系列で根拠資料を整理しておけば、多くの追徴課税リスクを回避できます。特に不動産評価計算・資金原資・管理実態の証明は、専門知識があるほど調査での指摘が劇的に減少します。

 

税務調査に強い税理士法人

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「調査が入ってからの相談」ではなく「申告から調査を想定して備える」これが最強の相続税対策です。
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【文責】

高瀬明彦

ニース税理士法人 シニアマネジャー

明治大学商学部卒業

2004年10月 監査法人トーマツ系列会計事務所入社

2007年3月 ニース税理士法人入社

2007年8月 税理士登録（登録番号：108496）