「家族が亡くなり相続が発生したが、税金の手続きがわからない」

「自分で申告できるのか、専門家に頼むべきか迷っている」

相続は人生で何度も経験するものではないため、このような不安を抱える方は少なくありません。相続に関する手続きを放置したり、間違った申告をしてしまうと、後から延滞税などのペナルティが課されるリスクもあります。

本記事では、相続税の相談を税理士にするメリットや、依頼する場合の費用相場、信頼できる税理士の選び方について詳しく解説します。

相続税の主な相談先は？

相続税に関する疑問が生じた際、主に以下の3つの相談先が考えられます。

1. 税務署
   管轄の税務署では、申告の手順や計算方法などの「手続き」に関する無料相談が可能です。ただし、あくまで公平な立場であるため、「どうすれば税金が安くなるか（節税）」といった個別具体的なアドバイスは受けられません。
2. 国税庁電話相談センター
   匿名で一般的な税の質問ができる電話窓口です。手軽ですが、個別の資料を見ながらの相談はできず、回答は一般的な範囲にとどまります。
3. 税理士
   税の専門家として、個別の事情に合わせた申告書の作成や節税対策の提案を行います。依頼には費用がかかりますが、申告代理権を持つ唯一の専門家です。

税理士に相談するべき理由

税務署などの公的機関ではなく、税理士に相談する最大のメリットは「納税者に対して親身になって、もっとも有利な方法を提案してくれる点」です。

相続税には「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」など、適用することで税額を大幅に減らせる特例が多数存在します。しかし、これらを適用するためには複雑な要件を満たし、正しく申告する必要があります。

税理士に依頼することで、以下のようなメリットが得られます。

節税対策
二次相続（次の相続）まで見据えた、トータルの税負担を抑える遺産分割案の提案。

ペナルティ回避

正確な計算により、申告漏れや計算ミスによる税務調査・追徴課税のリスクを低減。

精神的・時間的負担の軽減

膨大な資料収集や複雑な計算を丸投げできるため、ご遺族の負担が大幅に減る。

【相続税関連】税理士に相談・依頼できること

税理士は単に申告書を作るだけでなく、相続に関する一連の流れをトータルでサポートしてくれる存在です。具体的に依頼できる内容は以下の通りです。

相続財産の調査・評価

相続税の計算において最も重要かつ難しいのが「財産評価」です。

現金や預貯金だけでなく、不動産（土地・建物）、有価証券、貴金属、みなし相続財産（生命保険金など）をすべて洗い出し、税法に基づいた評価額を算出します。

特に土地の評価は、形状や路線価によって評価額が大きく変わり、税理士の腕によって税額に数百万円の差が出ることも珍しくありません。

遺産分割協議書の作成サポート

誰がどの財産をどれくらい相続するかを決める「遺産分割協議」において、税務の専門家としてアドバイスを行います。「配偶者がこれを相続すると特例が使える」「この分け方だと将来の二次相続対策や贈与税対策になる」といったシミュレーションを行い、円滑な分割をサポートします。（※税務申告に付随する範囲での協議書の確認を行います。）

※親族間での争いがある場合の法的な交渉は弁護士の業務ですが、税務面でのサポートは税理士が行います。

相続税申告書の作成・提出

収集した資料と計算結果をもとに、税務署へ提出する申告書を作成し、代理で提出します。税理士が作成した申告書には「書面添付制度」を利用できる場合があり、税務調査が入る確率を下げる効果も期待できます。

税理士に相談する場合の料金・費用相場

税理士に相続税申告を依頼する場合の報酬は、一般的に「遺産総額の0.5%〜1.0%」が相場と言えます。

遺産総額	一般的な報酬相場の目安
5,000万円未満	25万円 〜 50万円
5,000万円 〜 1億円	50万円 〜 100万円
1億円 〜 3億円	100万円 〜 300万円

【報酬に影響する要素】

基本報酬に加え、以下のようなケースでは加算料金が発生することがあります。

不動産が多い場合
土地の評価が複雑なため、1利用区分ごとに加算されることが多いです。

非上場株式がある場合

会社の評価が必要になるため、特殊な計算料がかかります。

申告期限が迫っている場合

期限まで3ヶ月を切っているなど、急ぎの対応が必要な場合は20%〜50%程度の特急料金がかかることがあります。

相続人の数が多い場合
相続人が増えると調整の手間が増えるため、加算される場合があります。

初回相談は無料としている事務所も多いため、まずは見積りを取ることをおすすめします。

相談する税理士の探し方のポイント・注意点

「税理士なら誰でも同じ」ではありません。医者に内科や外科があるように、税理士にも「得意分野」があります。相続税の相談をする際の、税理士の探し方のポイントを解説します。

相続税の実績・経験が豊富か

もっとも重要なポイントは「相続税専門」または「相続税に強い」税理士であるかです。

実は、税理士試験で「相続税法」は必須科目ではなく、多くの税理士は法人税（企業に対する税金）をメインにしています。「相続税の申告はやらない」という税理士も少なくありません。

報酬体系が明確か

契約後に「土地評価料」や「日当」などで追加請求され、当初の想定より高額になってしまうトラブルも存在します。

相談の段階で「総額でいくらになるのか」「追加料金が発生する条件は何か」を明確に提示してくれる事務所を選びましょう。

コミュニケーションが取りやすいか

相続は、ご家族を亡くされた直後のデリケートな時期に行われます。また、ご家庭の資産状況や人間関係といったプライベートな情報を話す必要があります。

そのため、専門用語ばかり使わず分かりやすく説明してくれるか、親身になって話を聞いてくれるかといった「相性」も非常に大切です。

相続税の相談は税理士へ

相続税は申告期限（被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内）が決まっており、手続きが遅れると不利になる恐れがあります。専門家である税理士に依頼することで、適切な節税対策を行い、安心して手続きを完了させることができます。

もし、相続税の申告や手続きでお悩みでしたら、ニース税理士法人へご相談ください。 当法人では、相続税に関する豊富な実績とノウハウを活かし、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適なサポートをご提案いたします。複雑な土地評価や節税対策、円満な遺産分割のアドバイスまで、親身に対応させていただきます。

さらに、当法人はグループ法人である「ニースグループ行政書士法人」や提携の司法書士と密に連携しております。そのため、相続税の申告だけでなく、煩雑な預貯金・不動産の名義変更など、相続に伴う各種手続きをすべてワンストップで対応させていただきます。あちこちの専門家へ個別に相談・依頼する手間を大幅に省き、スムーズな相続を実現します。

無料相談も行っております。まずは一度、お気軽にお問い合わせください。

 

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【文責】

高瀬明彦

ニース税理士法人 シニアマネジャー

明治大学商学部卒業

2004年10月 監査法人トーマツ系列会計事務所入社

2007年3月 ニース税理士法人入社

2007年8月 税理士登録（登録番号：108496）