「相続」は誰にでも起こりうる出来事ですが、その手続きは複雑で、特に相続税の申告は、専門的な知識が求められます。相続税は、亡くなった方の財産を引き継いだ際に発生する税金であり、その申告や手続きは遺族にとって大きな負担となることがあります。

この記事では、相続税申告や手続きの基本的な流れや、自分で申告する際の難易度、そして注意点などについて解説します。

相続は、多くの方にとって初めての経験であり、分からないことだらけかもしれません。しかし、適切な知識と準備があれば、スムーズに進めることができます。この記事が、皆様の相続税申告・手続きの一助となれば幸いです。

 

相続税申告・手続きが必要な状況

 

相続税申告は、すべてのケースで必要となるわけではありません。相続税の基礎控除額を超える財産を相続した場合に、申告と納税が必要になります。

基礎控除額は、「3,000万円+（600万円×法定相続人の数）」で計算されます。

例えば、法定相続人が2人の場合、基礎控除額は「3,000万円+600万円×2人＝4,200万円」となり、相続財産の総額が4,200万円を超える場合に、相続税申告が必要になります。

相続税申告が必要かどうかは、まず相続財産の総額を把握し、基礎控除額と比較することで判断できます。ただし、財産の評価や計算方法には専門的な知識が必要となる場合もあるため、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

 

相続税申告・手続きの流れ

 

相続税申告・手続きは、複雑で多岐にわたるため、全体の流れを把握しておくことが重要です。ここでは、基本的な流れを4つのステップに分けて解説します。各ステップで注意すべき点についても説明しますので、参考にしてください。

 

引用：政府広報オンライン「相続税はいくらから？基礎控除とは？相続税の基本を確認！」

 

相続人の特定

相続税申告・手続きの最初のステップは、誰が相続人となるのかを確定することです。民法では、法定相続人の順位や割合が定められており、これに基づいて相続人を特定します。

具体的には、被相続人（故人）の戸籍謄本などを取得し、法定相続人の範囲を確認します。被相続人の配偶者は常に相続人となり、子、父母、兄弟姉妹の順に相続人となります。また、代襲相続や相続放棄など、特殊なケースについても考慮が必要です。

相続人の特定は、遺産分割協議や相続税申告の基礎となる重要な手続きです。正確に相続人を特定するために、戸籍謄本の取得や親族関係の確認を慎重に行いましょう。

 

引用：政府広報オンライン「知っておきたい相続の基本。大切な財産をスムーズに引き継ぐには？【基礎編】」

 

相続財産の確定

現金や預貯金、不動産、有価証券、自動車など、被相続人が所有していたすべての財産をリストアップし、それぞれの評価額を算出します。相続財産の評価方法は、財産の種類や状況によって異なります。

例えば、不動産は固定資産税評価額や路線価などを参考に評価し、有価証券は上場株式であれば市場価格、非上場株式であれば類似業種比準方式などで評価します。相続財産の評価は、相続税額を計算する上で重要な要素となります。

 

遺産分割協議書の作成

相続人と相続財産が確定したら、次は遺産分割協議を行います。遺産分割協議とは、誰がどの財産を相続するかを相続人全員で話し合い、決定するものです。

遺産分割協議の結果は、遺産分割協議書として書面に残します。遺産分割協議書は、相続税申告や不動産の名義変更などの手続きで必要となるため正確に作成しましょう。遺産分割協議は、相続人同士の意見が対立することもあるため、慎重に進める必要があります。

 

申告書の作成・納付

遺産分割協議がまとまり、必要な場合には相続税の申告書を作成し、税務署に提出します。相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。

相続税の申告書は、相続財産の明細や遺産分割の内容、相続税額などを記載します。申告書作成には、専門的な知識が必要となるため、税理士に依頼することが一般的です。

相続税申告・納付は、相続手続きの中でも特に重要な部分です。期限内に正確な申告と納付を行うために、税理士のサポートを受けることをおすすめします。

 

相続税申告を自分でやる難易度とリスク

 

相続税申告は、専門知識を必要とする複雑な手続きであり、ご自身で全てを行うことは決して容易ではありません。特に、相続財産の評価は、専門家でなければ判断が難しいケースが多く、税務署とのやり取りも煩雑になりがちです。

ご自身で相続税申告を行う場合、以下のような手間暇やリスクが考えられます。

 

①複雑な計算と評価

相続財産は、不動産や非上場株式など評価が難しいものが多く、専門知識が必要です。 評価を誤ると、税額が過大になったり、税務調査で指摘を受けたりするリスクがあります。

 

②煩雑な書類作成

相続税申告書は、多岐にわたる項目を記載する必要があり、添付書類も多数存在します。 書類に不備があると、納税者に有利な制度が適用できなくなったり、申告が遅れたりする可能性があります。

 

③税務調査への対応

相続税申告後、税務署から税務調査を受けることがあります。 税務調査では、申告内容の正確さや、財産の評価の妥当性などがチェックされます。 税務調査に適切に対応するには、専門知識や経験が必要です。

  

④法改正への対応

相続税法は、頻繁に改正されます。 最新の法改正に対応しながら、正確な申告を行う必要があります。

 

⑤時間と労力

相続税申告には、多くの時間と労力がかかります。 仕事や家事の合間に、これらの手続きを行うのは大変な負担となるでしょう。

 

上記のような難易度やリスクを考慮すると、相続税申告は専門家である税理士に依頼することが賢明な選択と言えるでしょう。税理士に依頼することで、申告書の作成や税務調査への対応など、煩雑な手続きを代行してもらうことができます。

また、税理士は相続に関する専門家であり、節税対策や遺産分割に関するアドバイスも期待できます。ご自身で相続税申告を行う自信がない場合や、時間がない場合などは、税理士に相談することをおすすめします。

 

相続税申告が必要な場合には

 

相続税申告は、専門的な知識と経験を必要とする手続きであり、自力で行うには多くの困難が伴います。税理士に依頼することで、申告書の作成や税務調査への対応など、煩雑な手続きを代行してもらうことができます。

また、相続税の申告は、対応する税理士の知識や経験によって、納税額に大きな差が出ることも珍しくありません。ニース税理士法人では、相続税申告に関する豊富な経験と実績があり、お客様一人ひとりに寄り添った丁寧なサポートを提供しております。

初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。当事務所では、お客様の状況を丁寧にヒアリングし、最適な相続税申告プランをご提案いたします。相続税に関するご不明点や不安な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

 

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【文責】

高瀬明彦

ニース税理士法人 シニアマネジャー

明治大学商学部卒業

2004年10月 監査法人トーマツ系列会計事務所入社

2007年3月 ニース税理士法人入社

2007年8月 税理士登録（登録番号：108496）