令和7年度（2025年度）の税制改正が公表され、個人や企業に影響を及ぼすさまざまな改正が予定されています。

 

今回は主な改正点とその影響をわかりやすく解説します。

 

令和７年税制改正をわかりやすく解説

 

それでは、令和７年税制改正の詳細を順番に解説していきます。

 

個人所得税課税

 

基礎控除（個人所得税）の見直し

① 個人所得税の基礎控除について、合計所得金額が 2,350万円以下である個人の控除額を10万円引き上げる。（令和７年税制改正大綱発表時点）

② 給与収入が一定以下の者を対象に給与収入額に応じて基礎控除額を上乗せする「基礎控除の特例」を創設する。

③ 上記①及び②の見直しの結果、基礎控除の額は次のとおりとなります。

（R7年・R8年限定）

要件	基礎控除の額
給与収入200万円相当以下	95万円
給与収入200万円相当～475万円相当以下	88万円
給与収入475万円相当～665万円相当以下	68万円
給与収入665万円相当～850万円相当以下	63万円
給与収入850万円相当～合計所得金額2350万円以下	58万円
合計所得金額2350万円超～2400万円以下	48万円
合計所得金額2400万円超～2450万円以下	32万円
合計所得金額2450万円超～2500万円以下	16万円

 

④ R9年以降の基礎控除の額は次のとおりとなります。

要件	基礎控除の額
給与収入200万円相当以下	95万円
給与収入200万円相当～475万円相当以下	58万円
給与収入475万円相当～665万円相当以下
給与収入665万円相当～850万円相当以下
給与収入850万円相当～合計所得金額2350万円以下
合計所得金額2350万円超～2400万円以下	48万円
合計所得金額2400万円超～2450万円以下	32万円
合計所得金額2450万円超～2500万円以下	16万円

 

⑤ 上記の見直しに伴い、公的年金等に係る源泉徴収税額の見直し等の所要の措置を講ずる。

 

（注）給与等及び公的年金等の源泉徴収については、令和８年１月１日以後に支払うべき給与等又は公的年金等について適用する。

 

給与所得控除（個人所得税、個人住民税）の見直し

① 個人所得税の給与所得控除について、最低額55万円を65万円に引き上げる。

 

② 上記①の見直しに伴い、給与所得の源泉徴収税額表（月額表、日額表）、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表、年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表等について所要の措置を講ずる。

 

（注）上記の改正は、令和７年分以後の所得税について適用する。なお、上記②の給与所得の源泉徴収税額表（月額表、日額表）及び賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表の改正については、令和８年１月１日以後に支払うべき給与等について適用する。

 

（注）上記所得税の見直しに伴い、個人住民税については令和８年分個人住民税から給与所得控除を引き上げる。

 

特定親族特別控除（仮称）（個人所得税、個人住民税）

① 居住者が生計を一にする年齢 19 歳以上 23 歳未満の親族等（その居住者の配偶者及び青色事業専従者等を除くものとし、合計所得金額が 123 万円以下であるものに限る。）で控除対象扶養親族に該当しないものを有する場合には、その居住者のその年分の所得税の総所得金額等から次のとおりの控除額を控除する。

親族等の合計所得金額	控除額
58 万円超 85 万円以下	63 万円
85 万円超 90 万円以下	61 万円
90 万円超 95 万円以下	51 万円
95 万円超 100 万円以下	41 万円
100 万円超 105 万円以下	31 万円
105 万円超 110 万円以下	21 万円
110 万円超 115 万円以下	11 万円
115 万円超 120 万円以下	6万円
120 万円超 123 万円以下	3万円

 

② 上記①の控除については、控除額が一定額以上の場合には、給与等及び公的年金等の源泉徴収の際に適用できることとする。

 

（注）上記①の改正は令和７年分以後の所得税について、上記②の改正は令和８年１月１日以後に支払うべき給与等又は公的年金等について、それぞれ適用する。なお、給与所得者については令和７年分の年末調整において適用できることとするほか、所要の経過措置を講ずる。

 

③ 上記所得税の見直しに伴い、個人住民税については令和８年分個人住民税から特定親族特別控除等の適用がある。

 

他の所得要件の見直し

① 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件を 58万円以下（現行：48万円以下）に引き上げる。

② ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等の合計額の要件を 58万円以下（現 行：48万円以下）に引き上げる。

③ 勤労学生の合計所得金額要件を85万円以下（現行：75万円以下）に引き上げる。

④ 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額を65万円（現行：55万円）に引き上げる。

⑤ その他所要の措置を講ずる。

 

（注）上記の改正は、令和７年分以後の所得税について適用する。

 

生命保険料控除の見直し

① 新生命保険料に係る一般生命保険料控除について、居住者が年齢23歳未満の扶養親族を有する場合には、令和８年分における当該一般生命保険料控除の控除額の計算を次のとおりとする。

年間の新生命保険料	控 除 額
30,000 円以下	新生命保険料の全額
30,000 円超 60,000 円以下	新生命保険料×１/２＋15,000 円
60,000 円超 120,000 円以下	新生命保険料×１/４＋30,000 円
120,000 円超	一律 60,000 円

 

② 旧生命保険料及び上記①の適用がある新生命保険料を支払った場合には、一般生命保険料控除の適用限度額は６万円（現行：４万円）とする。 （注）一般生命保険料控除、介護医療保険料控除及び個人年金保険料控除の合計適用限度額は12万円とする（現行と同じ）。

 

子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充

① 特例対象個人が、認定住宅等の新築若しくは認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取得又は買取再販認定住宅等の取得（以下「認定住宅等の新築等」という。）をして令和７年１月１日から同年１２月 ３１日までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）を次のとおりとして本特例の適用ができることとする。

住宅の区分	借入限度額 (改正前)	借入限度額 (改正後)
認定住宅	4,500万円	5,000 万円
ＺＥＨ水準省エネ住宅	3,500万円	4,500 万円
省エネ基準適合住宅	3,000万円	4,000 万円

 

② 認定住宅等の新築又は認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取得に係る床面積要件の緩和措置について、令和７年１２月３１日以前に建築確認を受けた家屋について適用できることとする。

 

（注１）「特例対象個人」とは、個人で、年齢40歳未満であって配偶者を有する者年齢40歳以上であって年齢 40 歳未満の配偶者を有する者又は年齢19歳未満の扶養親族を有する者をいう。

 

（注２）「認定住宅等」とは、認定住宅、ＺＥＨ水準省エネ住宅及び省エネ基準適合住宅をいい、「認定住宅」とは、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅をいう。

 

子育て世帯等に対する既存住宅リフォームに係る税額控除の特例の拡充

特例対象個人が、その者の所有する居住用の家屋について一定の子育て対応改修工事をして、当該居住用の家屋を令和７年１月１日から同年１２月３１日までのまでの間に居住の用に供した場合を適用対象に追加し、その子育て対応改修工事に係る標準的な工事費用相当額（250 万円を限度）の10％に相当する金額をその年分の所得税の額から控除できることとする。

 

（注１）「特例対象個人」とは、個人で、年齢40歳未満であって配偶者を有する者年齢40歳以上であって年齢 40 歳未満の配偶者を有する者又は年齢19歳未満の扶養親族を有する者をいう。

 

個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の掛金の上限引上げ等

① 企業型確定拠出年金制度におけるマッチング拠出について、企業型年金加入者掛金の額は事業主掛金の額を超えることができないとする要件を廃止する。

 

② 企業型確定拠出年金の拠出限度額を次のとおりとする。

イ．確定給付企業年金制度に加入していない者 月額 5.5万円 ⇒ 6.2 万円
ロ．確定給付企業年金制度の加入者 月額 5.5 万円 ⇒ 6.2万円から確定給付企業年金ごとの掛金相当額を控除した額

 

③個人型確定拠出年金制度について、60 歳以上 70 歳未満であって現行の個人型確定拠出年金に加入できない者のうち、個人型確定拠出年金の加入者・運用指図者であった者又は私的年金の資産を個人型確定拠出年金に移換できる者であって、老齢基礎年金及び個人型確定拠出年金の老齢給付金を受給していない者を新たに制度の対象とすることとし、その拠出限度額を月額 6.2万円とする。

 

④ 個人型確定拠出年金の拠出限度額を次のとおりとする。

イ．第一号被保険者 月額6.8万円 ⇒ 7.5 万円
ロ．企業年金加入者 月額2.0万円 ⇒ 6.2 万円から確定給付企業年金ごとの掛金相当額及び企業型確定拠出年金の掛金額を控除した額
ハ．企業年金に未加入の者（第一号被保険者及び第三号被保険者を除く。）月額 2.3万円 ⇒ 6.2万円

 

⑤ 国民年金基金の掛金額の上限を月額 6.8万円 ⇒ 7.5 万円とする。

 

個人型確定拠出年金等に係る退職所得控除額の制限

退職手当等（老齢一時金（確定拠出年金法の老齢給付金として支給される一時金をいう。以下同じ。）を除く。）の支払を受ける年の前年以前９年内に老齢一時金の支払を受けている場合には、当該老齢一時金等について、退職所得控除額の計算における勤続期間等の重複排除の特例の対象とする

 

（注）上記の改正は、令和８年１月１日以後に老齢一時金の支払を受けている場合であって、同日以後に支払を受けるべき退職手当等について適用する。

 

退職所得に係る源泉徴収票の提出義務の見直し

退職手当等の支払をする者は、退職手当等の支払を受ける全ての居住者（現行：退職手当等の支払をする法人の役員である居住者）に係る退職所得の源泉徴収票を税務署長に提出しなければならないこととするほか、当該源泉徴収票の記載事項について所要の見直しを行う。

 

（注）上記の改正は、令和８年１月１日以後に提出すべき退職所得の源泉徴収票について適用する。

 

資産課税

 

特例事業承継税制（個人）に係る事業従事要件の緩和

個人の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度における事業従事要件について、贈与の直前において（現行：贈与の日まで引き続き３年以上）特定事業用資産に係る事業に従事していたこととする。

 

特例事業承継税制（法人）に係る役員就任要件の緩和

非上場株式等に係る贈与税の納税猶予の特例制度における役員就任要件については、贈与の直前において（現行：贈与の日まで引き続き３年以上）特例認定贈与承継会社の役員等であることとする。

 

（注）上記特例事業承継税制（個人）に係る事業従事要件の緩和及び特例事業承継税制（法人）に係る役員就任要件の緩和の改正は、令和７年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用する。

 

法人課税

 

中小企業者等の法人税の軽減税率の適用期限の延長

中小企業者等の法人税の軽減税率の特例について、次の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する。（令和９年３月３１日まで）

 

① 所得の金額が年 １０億円を超える事業年度について、所得の金額のうち年800万円以下の金額に適用される税率を 17％（現行：15％）に引き上げる。

② 適用対象法人の範囲から通算法人を除外する。

 

中小企業経営強化税制の適用期限の延長

中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度（中小企業経営強化税制）について、以下の措置を講じた上、その適用期限を２年延長する。

 

① 投資計画における年平均投資利益率を7％（改正前5％）以上とする。

② 売上高１００億円超を目指す中小企業者に対しては、一定要件のもと拡充措置を創設する。

 

企業版ふるさと納税の適用期限の延長

認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除制度について、関係法令等が改正され、一定の措置が講じられることを前提に、その適用期限を３年延長する。

 

リースに関する取引に係る整備

① 法人が各事業年度にオペレーティング・リース取引によりその取引の目的となる資産の賃借を行った場合において、その取引に係る契約に基づきその法人が支払う金額があるときは、その金額のうち債務の確定した部分の金額は、その確定した日の属する事業年度に損金算入する。

 

（注１）上記の「オペレーティング・リース取引」とは、資産の賃貸借のうちリース取引（ファイナンス・リース取引）以外のものをいう。

 

（注２）上記の支払う金額には、その資産の賃借のために要する費用の額及び その資産を事業の用に供するために直接要する費用の額を含むものとし、当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額、固定資産の取得に要した金額とされるべき費用の額及び繰延資産となる費用の額を除く。

 

② リース譲渡に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例は、廃止する。なお、令和７年４月１日前にリース譲渡を行った法人の令和９年３月３１日以前に 開始する事業年度において行ったリース譲渡について、延払基準の方法（同日後に開始する事業年度にあっては、リース譲渡に係る利息相当額のみを同日後に開始する各事業年度の収益の額とする方法に限る。）により収益の額及び費用の額を計算することができることとするとともに、令和７年４月１日から令和９年３月３１日までの間に開始する事業年度において延払基準の適用をやめた場合の繰延リース利益額を５年均等で収益計上する等の経過措置を講ずる（所得税についても同様とする）。

 

③ 令和９年４月１日以後に締結された所有権移転外リース取引に係る契約に係るリース資産の減価償却について、リース期間定額法の計算において取得価額に含まれている残価保証額を控除しないこととし、リース期間経過時点に１円（備忘価額）まで償却できることとする（所得税についても同様とする）。

 

（注）令和９年３月３１日までに締結された所有権移転外リース取引に係る契約に係るリース資産（その取得価額に残価保証額が含まれているものに限る）については、令和７年４月１日以後に開始する事業年度の償却方法につき改正後のリース期間定額法により償却できることとする経過措置を講ずる。

 

消費課税

 

外国人旅行者向け消費税免税方式の見直し

① 輸出物品販売場を経営する事業者が、免税購入対象者に対して免税対象物品を譲渡した場合であって、その免税購入対象者がその購入した日から９０日以内に出港地の税関長による確認を受けたときは、その確認をした旨の情報（以下「税関確認情報」という。）を輸出物品販売場を経営する事業者において保存することを要件として、その免税対象物品の譲渡について、消費税を免除する。

 

（注）上記の改正に伴い、実務上、消費税相当額を含めた価格で販売し、出国時に持出しが確認された場合に輸出物品販売場を経営する事業者から免税購入対象者に対し消費税相当額を返金する「リファンド方式」となる。

 

② 免税購入対象者は、購入した免税対象物品について、出国時に旅券等を提示して 税関長の確認を受けるものとし、その確認を受けた免税対象物品を国外に持ち出さなければならないこととする。

 

③ 税関長は、輸出物品販売場を経営する事業者（承認送信事業者を含む。）に対し、購入記録情報ごとに、国税庁の免税販売管理システムを通じて税関確認情報を提供するものとする。

 

（注）上記の改正は令和８年１１月１日以後に行われる免税対象物品の譲渡等について適用する。

 

その他

 

防衛特別法人税（仮称）の創設

① 納税義務者
各事業年度の所得に対する法人税を課される法人は、防衛特別法人税を納める義務がある。
（注）法人には、人格のない社団等及び法人課税信託の引受けを行う個人を含む。

 

② 課税の範囲
法人の各課税事業年度の基準法人税額について、当分の間、防衛特別法人税を課する。

 

③ 税額の計算

 

イ．防衛特別法人税の額は、各課税事業年度の課税標準法人税額（課税標準）に４％の税率を乗じて計算した金額とする。
ロ．課税標準法人税額は、基準法人税額から基礎控除額を控除した金額とする。
ハ．基準法人税額は、次の制度を適用しないで計算した各事業年度の所得に対する法人税の額とする。ただし、附帯税の額を除く。
（イ）所得税額の控除
（ロ）外国税額の控除
（ハ）分配時調整外国税相当額の控除
（ニ）仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除
（ホ）戦略分野国内生産促進税制のうち特定産業競争力基盤強化商品に係る措置の税額控除及び同措置に係る通算法人の仮装経理に基づく過大申告の場合等の法人税額の加算
（へ）控除対象所得税額等相当額の控除

ニ．基礎控除額は、年500万円とする。なお、通算法人の基礎控除額は、年500万円を各通算法人の基準法人税額の比で配分した金額とする。
（注）上記の配分は、通算法人の基準法人税額が期限内申告における基準法人税額と異なる場合には、原則として期限内申告における基準法人税額により配分する。
ホ．次の税額控除を行うこととする。

（イ）外国税額の控除
（ロ）分配時調整外国税相当額の控除
(ハ）控除対象所得税額等相当額の控除
（ニ）仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う防衛特別法人税額の控除

 

④ 申告及び納付等

イ．各事業年度の所得に対する法人税の中間申告書を提出すべき法人は、防衛特別法人税の中間申告書を提出しなければならない。 （注）上記の防衛特別法人税の中間申告書の提出は、令和９年４月１日以後に開始する課税事業年度から適用する。 ロ．防衛特別法人税の申告期限及びその申告に係る防衛特別法人税の納期限は、各事業年度の所得に対する法人税の申告期限及び納期限と同一とする。 ハ．電子申告の特例については、各事業年度の所得に対する法人税と同様とする。

 

⑤ 適用関係
防衛特別法人税は、令和８年４月１日以後に開始する事業年度から適用する。

 

令和７年税制改税について

 

今回の令和7年（2025年）の税制改正では、中小企業向けの軽減税率の延長や事業承継税制の見直し、子育て世帯を支援する生命保険料控除の拡充など、個人・法人の税負担に関わる重要な変更が行われます。特に、企業の成長支援や税負担の適正化に重点が置かれ、経済の活性化を図る内容となっています。

 

一方で、消費税の免税制度の厳格化など、不正防止の観点からの改正も行われるため、事業者や個人は最新の制度を把握し、適切な対応を取ることが求められます。今後も詳細な制度内容や実施時期に関する追加情報が発表されるため、引き続き注視していくことが重要です。不要な税負担を回避し、経営の安定や資産の有効活用につなげましょう。

 

私たちニース税理士法人は、税制改正への対応をはじめ、事業者様の経営を支える幅広い税務サポートを提供しています。法人税・相続税・事業承継対策など、お客様の状況に応じた最適なプランをご提案し、安心して経営を続けられるよう全力でサポート致します。税制改正への対応に不安がある方、専門家のアドバイスを受けたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。最新の税制を味方につけ、より良い経営を実現しましょう。

 

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【文責】

高瀬明彦

ニース税理士法人 シニアマネジャー

明治大学商学部卒業

2004年10月 監査法人トーマツ系列会計事務所入社

2007年3月 ニース税理士法人入社

2007年8月 税理士登録（登録番号：108496）