ご家族がお亡くなりになり、深い悲しみに暮れる間もなく直面するのが「相続」に関する多岐にわたる手続きです。お葬式や法要を終え、いざ相続手続きを進めようとしても、「何から手をつければいいのかまったく見当がつかない」「誰に相談するのが正解なのか」といった悩みを抱える方は非常に多くいらっしゃいます。

相続の手続きは、専門的な法律や税務の知識が求められる上に、相続税の申告期限（相続があったことを知った日から10ヶ月以内）など、厳密な期限が設けられているものも少なくありません。また、お金や不動産が絡むため、ちょっとした意見の食い違いから、これまで仲の良かった親族間で深刻な揉め事に発展してしまうリスクも孕んでいます。

だからこそ、ご自身の状況や抱えている課題に合った適切な相談先を見つけることが、円滑で後悔のない相続への第1歩となります。

本コラムでは、税金と申告手続きのプロフェッショナルである税理士の視点から、相続に関する主な相談先とその特徴、そして相談先を選ぶ際の重要なポイントについて詳しく解説します。現在、相続の相談先を探している方、あるいは将来に向けて準備をしておきたい方はぜひ参考にしてください。

 

相続に関する主な相談先

「相続」と1口に言っても、必要となる手続きや抱えている課題によって、頼るべき専門家は異なります。税金の計算、法律上の対立関係の解消、名義変更の手続きなど、それぞれの分野には国が認めた専門の資格を持ったプロフェッショナルが存在します。

ここでは、相続に関する主な相談先と、それぞれの強み、そして具体的に相談すべきケースについて見ていきましょう。

 

税理士

私たち税理士は、税金全般に関する専門家です。相続において税理士に相談すべき主なケースは、「相続税の申告が必要になる場合」や「将来の相続税負担を減らすための生前対策を行いたい場合」です。

相続税の計算は、すべての税目のなかでも極めて専門性が高く複雑です。特に不動産の評価や、非上場株式の評価などは、担当する税理士の知識や経験値によって算出される評価額が変動し、結果として納税額に数百万円、数千万円という差が生じることも珍しくありません。

また、適用要件が非常に細かい「小規模宅地等の特例」の活用や、企業オーナー様の「事業承継」に伴う自社株対策などを適法かつ最大限に活用し、税負担を抑えるためには、税理士の高度な専門知識とサポートが不可欠です。「実家を相続するが税金がかかるのか不安」「生前贈与を賢く活用したい」といった場合は、真っ先に税理士にご相談ください。

 

弁護士

弁護士は、法律全般と紛争解決のスペシャリストです。相続において弁護士が最も力を発揮するのは、相続人同士で遺産分割を巡るトラブルがすでに発生している、あるいは今後確実に発生しそうなケースです。

税理士や司法書士など他の専門家は、すでに揉めている（争訟性がある）案件に介入して、特定の相続人の代理人として交渉を行うことは法律（弁護士法）で禁じられています。

「特定の相続人が親の預金を使い込んでいた」「自分の遺留分を侵害されているため請求したい」「遺産分割協議が全くまとまらず、家庭裁判所での調停や審判になりそう」といった、法的な対立構造が生じている場合は、弁護士一択となります。

 

司法書士

司法書士は、登記手続きや法務局への申請を代行する専門家です。相続において最も依頼が多いのは、「不動産の相続登記（名義変更）」です。

亡くなった方がご自宅や土地、アパートなどの不動産を所有していた場合、その名義を相続人に変更する手続きが必要になります。2024年4月からは相続登記が法律で義務化され、正当な理由なく3年以内に登記を行わないと10万円以下の過料が科される可能性も出てきました。

この相続登記の手続きを独占業務として行えるのが司法書士です。親族間に争いがなく、相続税の基礎控除内におさまるため税金の心配もないというケースなどで、「とにかく実家の名義変更をスムーズに終わらせたい」という場合は、司法書士が最適な相談先となります。

 

行政書士

行政書士は、官公庁に提出する許認可等の申請書類の作成や、権利義務に関する事実証明に関する書類の作成を行う専門家です。

相続においては、争いのない前提での「遺産分割協議書の作成」や、亡くなった方の「自動車の名義変更手続き」、あるいは個人事業主として事業を営んでいた方の「各種許認可の引き継ぎ（承継）手続き」などを依頼することができます。預貯金の解約手続きの代行なども得意としており、身近な街の法律家としてフットワーク軽く動いてくれるのが特徴です。

 

銀行・信託銀行

近年、多くのメガバンクや地方銀行、信託銀行が「遺産整理業務」や「遺言信託」といった相続関連のトータルサービスを提供しています。

銀行に依頼する最大のメリットは、窓口が1つに集約される（ワンストップで済む）点です。相続財産の調査、財産目録の作成、複数ある金融機関の預貯金の解約から分配まで、煩雑な手続きを銀行が窓口となり、丸ごと引き受けてくれます。ただし、銀行自体が税務申告や不動産登記を行うことは法律上できないため、それらの実務は結局、銀行が提携する税理士や司法書士等の各専門家に外注されることになります。

そのため、専門家へ支払う実費の報酬とは別に、銀行に対する高額な代行手数料（最低でも数十万円〜数百万程度に設定されていることが多い）が発生する点が最大のデメリットです。費用が割高になっても、とにかく自分の手間をすべて丸投げしたいという方に向いています。

 

市区町村・法テラス

「そもそも今の自分の状況で誰に相談していいかわからない」「費用をかけずに、まずは一般的なアドバイスが欲しい」という場合は、市区町村の役場や法テラス（日本司法支援センター）が定期的に開催している無料相談窓口を利用するのも1つの有効な手段です。

弁護士や司法書士、税理士が持ち回りで担当しており、今後の方向性を決めるための足がかりとなります。ただし、1人あたりの相談時間が30分程度と短く限られていることや、一般的な回答に留まり、その場で具体的な手続きの依頼や個別の複雑な税額計算までは対応してもらえないことが多い点に注意が必要です。

 

相談先を選ぶ際のポイント・注意点

それぞれの専門家の特徴を理解した上で、実際に自分の案件を依頼する相談先を選ぶ際には、以下のポイントに注意して見極めることが大切です。

1. 1. 自分の目的に合った専門家を選ぶ
   前述の通り、「親族で揉めているなら弁護士」「税金が発生するなら税理士」「不動産の名義変更のみなら司法書士」と、目的に応じて相談先を的確に選ぶことが基本中の基本です。見当違いの専門家に相談してしまうと、具体的な解決策が得られず、たらい回しにされて時間をロスしてしまう可能性があります。




2. 2. 「相続に強い（専門としている）」かを確認する
   実は、国家資格を持った専門家であれば誰でも相続実務に精通しているわけではありません。たとえば税理士でも、普段は企業の法人税や個人の確定申告ばかりを扱っていて、相続税の申告は数年に1回しか経験しないという税理士も存在します。ホームページ等を確認し、「相続特化」や「相続税申告の圧倒的な実績」を謳っている、経験豊富な専門家を選ぶことが結果的にリスクを減らします。




3. 3. 費用体系が明確であるか
   相続に関する専門家の報酬は、遺産総額や相続人の数、手続きの複雑さによって変動します。無料相談などを利用した際、正式な契約を結ぶ前に「総額でいくらくらいかかるのか」「どういった場合に想定外の追加費用が発生するのか」という見積もりを明確に、かつ、書面で提示してくれる誠実な専門家を選びましょう。




4. 4. 他士業との強力なネットワークがあるか
   相続手続きは、1人の専門家（1つの資格）だけで完結しないことが多々あります。「相続税の申告（税理士）」と「不動産の登記（司法書士）」、「遺産分割協議書の作成（行政書士）」がセットになるケースが典型です。他士業と緊密に提携しており、窓口1つで複数の手続きをスムーズに連携して進めてくれる事務所を選ぶと、依頼者の精神的・肉体的な負担が大きく軽減されます。




5. 5. 担当者との相性とレスポンスの早さ
   相続手続きは数ヶ月に及ぶ長丁場になります。大切な財産の情報を開示し、デリケートな家族関係の事情も話す相手となります。「親身になって話を聞いてくれるか」「専門用語を使わずわかりやすく説明してくれるか」「連絡のレスポンスは早いか」といった、人間的な相性やコミュニケーションの取りやすさも非常に重要なポイントです。

 

相続に関するご相談は「ニース税理士法人」へ

相続税の申告が必要な方、あるいは将来の相続に向けた生前対策でお悩みの方は、ぜひ私たち「ニース税理士法人」にご相談ください。

ニース税理士法人では、これまでに数多くの相続税申告や節税対策をサポートしてきた豊富な実績がございます。お客様の大切な財産状況やご家族の構成を丁寧にヒアリングし、「小規模宅地等の特例」をはじめとする各種制度を漏れなく適用し、法律の枠組みの中で、お客様の税負担を最大限に軽減できる最適なプランをご提案いたします。事業を営まれている方の「事業承継」に関する複雑な税務プランニングも得意としております。

さらに、当グループでは税理士法人とは別に「ニースグループ行政書士法人」を併設しております。これにより、税理士法人が担当する「相続税申告」だけでなく、行政書士法人が担当する「遺産分割協議書の作成」や「各種行政機関への名義変更手続き」などを、グループ内でシームレスに連携して進めることが可能です。別々の事務所に何度も同じ事情を説明する手間を省き、ワンストップでの迅速な対応を実現しています。

もちろん、不動産登記が必要な場合や、法的な紛争解決が必要な場合には、提携する司法書士や弁護士と速やかに連携いたします。初回相談は無料でお受けしております。

「まだ相続が発生したわけではないけれど将来が不安」「相続税がかかるかどうかの試算（シミュレーション）だけしてほしい」といったご相談も大歓迎です。お客様のお悩みに寄り添い、真の解決に向けて親身に対応させていただきます。

 

相続の相談をする際には

相続という出来事は、一生のうちにそう何度も経験するものではありません。法律や税金の専門用語が飛び交い、わからないことや不安なことがあるのは当然のことです。

大切なご家族が築き上げた遺産をしっかりと受け継ぎ、残された相続人全員が納得できる形で穏やかに手続きを終えるためには、ご自身だけで抱え込まず、信頼できる専門家の力を借りることが何よりの近道となります。

手続きの期限を過ぎてしまってから慌てたり、自己判断で間違った遺産分割・申告をして後から手痛いペナルティを受けたりする前に、まずは状況の整理と心の負担を軽くするためにも、目的に合った専門家へお早めに相談することをお勧めいたします。

 

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【文責】

高瀬明彦

ニース税理士法人 シニアマネジャー

明治大学商学部卒業

2004年10月 監査法人トーマツ系列会計事務所入社

2007年3月 ニース税理士法人入社

2007年8月 税理士登録（登録番号：108496）